弁護士増加の背景

2009年に裁判員制度がはじまり、国民が司法に参加できるようになりました。
裁判員制度が導入された背景には、裁判に参加することによって法律を国民の身近なものにすることと、長期にわたる裁判を短くするという目的があります。
日本弁護士連合会によれば、2000年に17,126人だった国内の弁護士の数は、2010年には28,789人とおよそ10,000人増加しています。
2002年の閣議決定で「10年度には3000人合格とする」という目標を掲げており、国が司法制度改革を進めていることから、弁護士はその後も増え続けています。

弁護士の仕事先ですが、弁護士資格を取得して事務所を開きさえすれば、弁護士として活動することは可能です。
しかし、資格を持っているだけではお客様が来ないので、最初は大きな弁護士事務所に勤めるか、企業に勤めて法務を担当するという道があります。
ほかには、大学の法学部などで法律を教えることも考えられます。
弁護士から政治家になることも可能でしょう。

しかし、弁護士の数は増えているものの、まだまだ弁護士の勤め先は大都市に集中しており、地方で活躍する人が少ないのが現状です。
生まれ育った土地で、地元の人々の役に立ちたいという弁護士は存在しますが、仕事の数自体は少ないのではないでしょうか。
弁護士の仕事は、司法書士や行政書士などの仕事ともかぶります。
弁護士資格を持ちながら、普通に企業に社員として勤めているという人も大勢います。



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